浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
県内においても、岡山市や倉敷市などで自治体や国際交流協会など様々な団体が実施しておられます。現在、本市では日本語教室は実施しておらず、他市の実施されている教室を案内しております。 なお、本市のように日本語教室が開催されていない地域につきましては、オンラインで日本語を学べるように日本語学習サイトが文化庁から提供されておりまして、本市でも市のホームページに掲載してお知らせしております。
県内においても、岡山市や倉敷市などで自治体や国際交流協会など様々な団体が実施しておられます。現在、本市では日本語教室は実施しておらず、他市の実施されている教室を案内しております。 なお、本市のように日本語教室が開催されていない地域につきましては、オンラインで日本語を学べるように日本語学習サイトが文化庁から提供されておりまして、本市でも市のホームページに掲載してお知らせしております。
本市では、倉敷市国際交流協会と連携し、多文化共生社会を推進するため、交流イベントである倉敷国際ふれあい広場や国際理解講座を開催し、相互理解の促進を図っております。 さらに、市内の民間団体が在留外国人等との交流促進を目的に行う活動、例えば日本文化の体験や日本語学習成果発表会などについて経費の一部を補助しており、地域の国際化を推進しております。
また、市民参加型の交流が必要であることから、本市の国際交流団体である備前市国際交流協会が自立して運営できるよう支援が必要ですと報告されています。また、分析もされています。 (1)番目、その課題解決に向けて現在の取組をお教えください。 (2)番目、今後コロナ禍での国際交流についてのお考えはどうでしょうか。
そういうものも使いましたり、また災害時には市としまして一般財団法人岡山県国際交流協会内に設置されております岡山県災害時多言語支援センターの支援もいただくことになっておりますので、そういうものなども活用しながら避難された外国の方が安心していただけるように努めていきたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
また、市民団体である新見市国際交流協会を中心とした交流事業において、市内在住の外国人の方を交え、異なった文化などに触れる機会を設ける取組が進められているところでございます。 次に、２番目、外国人との共生を推進する方針についての御質問でございました。
また、国際交流センターというのが岡山駅の近くにあるんですが、そこには国際交流協会がさまざまな情報を提供し、外国人の方の支援に役立っていらっしゃると思います。
このほか、国際交流員による交流活動など、次代を担う子供たちに国際感覚を養う機会を提供し、国際化社会に対応できる人材の育成を進めるとともに、国際交流協会とともに連携しながら、市民の国際感覚の醸成や多文化共生への市民意識の醸成に努めてまいります。 基本目標の３番目は、「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。 まず、子育て支援についてであります。
その対策といたしましては、国際交流協会からの日本語学習サポーターの派遣を始め、学校生活の支援をするための学校サポートスタッフの配置、取り出し指導等により日本語指導に当たる市費の非常勤講師の配置等、児童・生徒や学校の実態に応じた対策を行っているところでございます。
さらに，氏は平成11年に笠岡国際交流協会を設立され，設立当初から会長に就任し，長年にわたって実施されている日本語講座を初めとする在住外国人支援事業や交流事業等は郷里から遠く離れて暮らす外国人約500人にとって大変心強いものであり，笠岡市の国際化推進にも多大なる貢献をされております。
外国人が増加傾向の中，本市においては笠岡国際交流協会が外国人向けの日本語講座及び日本人を対象とした日本語指導ボランティアを養成するための日本語教育講座を開催しております。日本語講座は，平成18年度に開講し，現在は毎週木曜日と土曜日の週２回実施されております。
外国籍児童・生徒の転入があった場合、必要に応じて岡山県国際交流協会の子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用し、日本語能力が十分でない外国人児童・生徒の日本語学習の支援を行っております。また、学校サポートスタッフ等を活用し、個別支援にも取り組んでございます。本市に転入してくる児童・生徒は、国籍も言語もさまざまであり、各国の言語対応ができる人材確保及び人的配置は困難であると考えております。
また、学校や保護者からの要望を受けまして、地域のボランティアや一般財団法人岡山県国際交流協会が実施いたします子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用して、学習ボランティアの派遣を依頼し、放課後の日本語指導や教科の学習を補助する支援も行われております。 平成31年３月には文部科学省から外国人児童生徒受入れの手引改訂版が出されまして、外国人児童・生徒等教育の一層の充実を図ることが示されました。
具体的な取り組みとしては，笠岡国際交流協会と連携して，さまざまな交流イベントを開催しております。また，言葉の壁というのはやはり大きいので，日本語教室を市が費用負担して実施しております。
その８月19日から23日までの間、田原市長、松井備前市国際交流協会会長とともに、アメリカ合衆国メンロパーク市へ公式訪問いたしました。開催中であったメンロパーク市議会へ招かれ議場登壇の上、それぞれ紹介され、ミューラー市長からこれまでの交流事業進展への感謝の言葉を受けたことを御報告申し上げます。
その後、市レベルの友好都市交流が始まったことでその活動は広がり、今は浅口市国際交流協会という民間組織に受け継がれております。 具体的な活動事例を申しますと、市内及び近隣地域に在住する外国人と市民が交流する場として英語で国際理解講座、国際交流フェスティバル、クリスマス会、料理教室などを行っておられます。
現在，本市において実態把握，現状分析をするには至っておりませんが，外国人に対して国際交流協会において日本語講座を行っております。
多文化共生施策といたしましては、国際交流協会の支援、中学生を対象とした国際交流事業など、継続して実施しております。また、平成30年３月から運用を開始した赤磐市のホームページでは、英語、中国語、簡体字、繁体字、ハングル語の４カ国語に対応させ、情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。 入矢保健福祉部長。
まず、日本語教育に対する市の考えについてでございますが、本市第７次総合計画前期基本計画では、交流促進の中で国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを施策の一つとして位置づけており、多様な文化を持つ住民が相互に理解を深め、それぞれのよさや特徴を生かし、暮らしやすいまちづくりを目指して、井原市国際交流協会とともに事業を展開しております。
地域の国際交流の拠点となっている笠岡国際交流協会でも生活相談を受けておりますが，今年度の相談件数は現時点で２件となっています。今までの相談内容については，言語，文化，習慣，マナー，育児，学校生活，防災といったものでございました。